2008-04-23 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
なぜこの話をこの委員会で取り上げるかというと、国鉄の長期債務の処理というのは、実はいろいろなスキームで、当時、平成九年十二月十七日の決定では二十七兆八千億の有利子債務を含めた債務をどう返還するかというふうなことを、例えば、一般会計から繰り入れるであるとか、土地、株式を売却するであるとか、郵貯特会から特別繰り入れをするであるとか、それがほとんど終わって、今、基本的にはたばこ特別税でこの債務償還をしている
なぜこの話をこの委員会で取り上げるかというと、国鉄の長期債務の処理というのは、実はいろいろなスキームで、当時、平成九年十二月十七日の決定では二十七兆八千億の有利子債務を含めた債務をどう返還するかというふうなことを、例えば、一般会計から繰り入れるであるとか、土地、株式を売却するであるとか、郵貯特会から特別繰り入れをするであるとか、それがほとんど終わって、今、基本的にはたばこ特別税でこの債務償還をしている
これは、国営時代から三事業の郵政特会、郵貯特会、簡保特会は完全に分けておりまして、郵政特会で郵便事業の赤字がたまったときに、それは郵貯、簡保から補助していないわけです。ですから、現段階で郵便事業が五千億ぐらいの赤字になっているのは、外から入れていなくて単独で赤字だからそうなったわけでありまして、その分をどうするかというときに、コスト削減でやるのか、料金を上げるか、こういうことです。
確かに財政は六百九十三兆という債務があるということで、一四〇％だと大騒ぎしておりますけれども、細かいことかもしれませんが、この六百九十兆の中には、特別会計の債務を全部国の債務として計算していますので、中には、国の債務と考える必要のないようなもの、例えば郵貯特会の借入金なんというのは六十兆ぐらいありますけれども、これは債務とは言えないと私は思うわけでありますが、そういった問題はテクニカルな問題ですから
一方、国の長期債務残高は四百四十六兆円、額でいえば当然国の方が大きいわけですけれども、この中には郵貯特会の借入金とか国鉄の債務とかも入っていますので、ちょっと性格が違いますので、その部分を除いた普通国債残高は三百二十七兆円、こういうふうに見込まれております。 この地方の借入金残高と普通国債の残高、これを平成元年を基準にして、このふえぐあいを、私、比較してみました。
反対の第二の理由は、国鉄債務並びに国有林野債務の処理と、郵貯特会の特別繰り入れあるいはたばこ特別税の創設の間に、いかなる因果関係も存在していないということであります。余っているから持ってくる、また取りやすいところから取るスキームでは、全くの御都合主義であります。 第三の理由は、元本償還の問題であります。
それから、郵貯特会は累積黒字で、九年度では約五兆あるのかもわかりませんけれども、十年度になりますともう単年度で赤字が見込まれている。これから二、三年の間は高金利時代の定額預金の払い出し満期が来るからなかなか郵貯特会も難しい時期を迎える、こういうことになるわけでございます。協力させていただくというけなげな御覚悟でございますけれども、郵貯特会の方は大丈夫でございましょうか。
したがって、例えば郵貯特会とかたばこ税を特別に国鉄のために使うということではございません。 その点につきましては税制調査会でも議論をいたしまして、このお金は決して国鉄の、あるいは長期債務のためにだけ使うのではなくて、国全体の財政のバランスが足りないところを補うものである、こういうふうに私たちは考えておりました。
○日笠勝之君 次の郵貯特会からの特別繰り入れ、毎年二千億、五年で一兆円ですね。 きょうは野田大臣、御苦労さまでございます。これはなぜこうなったのかということなんですが、と申しますのも、大臣の日経のインタビューによりますと、今議論している債務処理法案が見直されるならば郵貯も仕切り直しをする必要があるとおっしゃっていますね、インタビューで。
〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕 具体的にそれがたばこがいいのか郵貯特会がいいのか、これはいろいろ議論があるところだと思いますが、私はそれもワン・オブ・ゼムであるというふうに理解しております。
たばこはどうだといえば、それは愛煙家にお願いしますとでも申すしかないんですが、一般の負担を避けたいという気持ちからいいますと、郵貯特会には積立金があるし、また今後の運営にも十分配慮した上で、ひとつ一般会計の財源確保に応援をしてくれないかと。
十年以上も構想を練りに練ったその結果がたばこ特別税の創設と郵貯特会からの特別繰り入れなんでしょうか。これが政府の言う新たな財源・措置のすべてということなんでしょうか。運輸省はこの程度のスキームしか考えられないのか。運輸省、答弁してください。
○寺崎昭久君 それでは次は、郵貯特会から特別繰り入れする件についてお尋ねいたします。 昨年九月七日の財政構造改革会議の企画委員会というところで、当時の自民党の山崎政調会長が次のように発言したと報道されております。
その結果、道路特定財源については、その目的等にかんがみ長期債務処理に転用することは困難とされましたが、歳出の削減、郵貯特会からの特別繰り入れ、たばこ特別税、ＪＲ各社からの負担などのさまざまな財源が確保され、今般の処理が取りまとめられたものでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。 国有林野事業の経営改善の評価及び責任問題等についてお尋ねがありました。
たばこの増税や郵貯特会からの繰り入れのスキームを維持したい、こういうことだけではないのか。そうならそうとこの委員会ではっきり言ってもらいたい。 提案者にお答えを願います。
○宮澤国務大臣 昨年の財政構造改革会議には、政府ではございませんでしたが私も関係いたしましたが、結局、いろいろな選択肢を考えていて、雑な言葉で言えば、何とかお金を出してくれそうなところからひとつ頼もうということで、郵貯特会に頼んだり、あるいはたばこの特別税はどうだとか、そういうことを苦労されて、何もそれとそれが条件ということではなくて決定したというような経緯であったと思います。
○細川委員 時間が参りましたからこれで終わりにいたしますけれども、いずれにいたしましても、今回の法案のＪＲに対する三千六百億円の追加負担というものは絶対に許されないものであるというふうに思いますし、たばこ特別税あるいは郵貯特会からの年二千億円の繰り入れについても強く反対をいたしまして、私の質問を終わります。
しかし、今回も、こういう法案を御審議いただいているときに、なぜたばこが登場するのか、なぜ郵貯特会が登場するのかということは、もっともっと広い立場から全体の問題が検討されて結論が出ておればということを、確かに御批判としてはそういうことを言っておられるのではないかなということは私も思っております。
ただ問題は、今日こうして法案を提出していかなければならない国鉄の債務、そしてまた林野の債務、これをこのまま継続していくと、さらにこの状況について将来にわたっては国民的負担がますます増大せざるを得ないということでございますので、あらゆる機関の御協力も得ながら、この際は、政府も国民も当然こうした、郵貯特会、あるいはまた今お話しのようなそれぞれの会社にもそれ相当の御負担を願いつつ、何としてもこの時点で一つの
郵便貯金特別会計の特別繰り入れ措置の趣旨及びその特例措置の期限についてのお尋ねでありますが、この特別繰り入れ措置は、財政構造改革会議企画委員会等における国鉄長期債務についてのあらゆる処理方策の検討の中で、郵貯特会の積立金の性格や状況等を総合的に勘案した上、国の財政が非常事態にあることにかんがみ、一般会計が承継する国鉄清算事業団の有利子債務の利払い財源の確保のため、平成十年度から平成十四年度までの五年間
国鉄長期債務及び国有林野累積債務処理の財源についてのお尋ねでありますが、財政構造改革会議が取りまとめた処理方策においては、まず自助努力によってできるだけ返済し、残る債務を一般会計に承継することとし、その上で歳出の削減、郵貯特会からの特別繰り入れなど可能な限りの財源捻出努力を行い、どうしても足らざる部分について、たばこ特別税という形での税負担を求めることとしたところであります。
国鉄長期債務及び国有林野累積債務処理の財源についてのお尋ねですが、財政構造改革会議が取りまとめた処理方策においては、まず自助努力によってできるだけ返済し、残る債務を一般会計に承継することとし、その上で歳出の削減、郵貯特会からの特別繰り入れなど可能な限りの財源捻出努力を行い、どうしても足らざる部分について、たばこ特別税という形での税負担を求めることとしたところであります。
それで、あわててほかから、たばこも増税をお願いする、郵貯特会からも繰り入れをお願いする、仕方ないからＪＲもう一回とろうよという、こんな朝令暮改も甚だしい、国会審議を無視するような、これについてどう考えているのか。
触れない理由というのは、要するに国鉄清算事業団の長期債務の利子償還に、一兆円を五年に分けて、毎年二千億円ずつ郵貯特会から一般会計の方に入れてしまう、こういう整理でこの問題は話がついた、こういうことなんでしょうか。
○安岡政府委員 郵貯特会の損益の状況でございますけれども、平成八年度末で四兆三千億円ございます。九年度の末におきましては、今まだ決算が済んでおりませんが、ある程度の剰余が見込まれるのじゃないかというふうに思っております。
それからまた、郵貯特会の黒字、これは四兆三千億ありますけれども、二千億円掛ける五年、この五年というのはちょっと微妙なので余り触れませんけれども五年、その後の財源をどう確保したらいいのか明らかにされない。
ただ、御承知のように、郵貯特会の中に金融自由化対策資金というのがございます。それから、郵貯との若干の関連で、簡保事業団というのがありますけれども、この郵貯の金融自由化対策資金と簡保事業団が、合計、これは七年度末の公表された数字でございますけれども、外債投資の残高が二兆六千九百九十一億円あるということでございます。
○政府委員（品川萬里君） 私どもの郵貯特会におきましては、黒字が出ますと利益金、それからそれをＢＳの方に、積立金という形になりますが、平成七年度末決算で二兆九千億円になっております。 以上でございます。
○政府委員（伏屋和彦君） ちょっと先ほどの郵貯特会、先ほど委員がツーペイだと言われましたが、まず郵貯の預託金として特会から資金運用部へ預託金を全体で預けておるわけです。これが百九十五兆ぐらいあるわけです。そのうち四十兆を資金運用のために必要な資金として借り入れているものですから、それを差し引くのも一つの議論かということでお答えしたので、それはちょっとつけ加えさせていただきます。
そこで、時間がありませんからぱっと中身に入ってしまいますけれども、この三百二十兆の中で、郵貯特会に対する金融自由化対策としての貸付金がありますね。四十兆、計算の中に入っているんだとこの間説明を受けましたが、これは運用部が郵貯特会にお貸しをしているんで、どうもツーペイのような感じがして、どうもうまく整理がされていないなという感じ。
じゃ、どうでしょうか、赤字国債はだめならば、この四兆円か五兆円の減税財源を資金運用部から、ないしは郵貯もどんどんふえておるようですから郵貯特会からお借りする。そうすると赤字国債じゃないのですから。正面はぴかぴかで中はぼろぼろかもしれませんよ。そういう手だてだってなきにしもあらずだ。これも三年後までには必ず金利をつけて返しますよ。その間、税制改正を抜本的にやる。納税者番号制度の問題もありますしね。
簡保事業団の目的を見ておりましたら、簡保事業の健全な経営に資するために必要な業務を行うことを目的とするということでございますから、当然のことながら簡保事業そのものにとっても意味がなければならないということでございますから、地代など郵政事業特会に入った金が簡保特会であるとか郵貯特会に何らかの形で入ると申しますか、そのように収入となっていく、こういう仕組みがなければならぬと思うのですが、もう一度そこのところをしっかりと